和歌山県九度山町議会は3日、町職員に対するパワーハラスメントが疑われる言動があったとして、山下晴夫議長（77）に対する議長辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。これに対し山下議長は同日の本会議で、辞職しない意向を示した。
町によると、町は1月26日、水道料金を1～6月の半年間全額免除するとするチラシを町民に配布した。翌27日、課長級の男性職員（50代）が説明のため議長室を訪れた際、山下議長が「どう責任をとるのか」「議会軽視だ」などと大声で発言したという。職員はその後、心身に不調を来したとされる。
水道料金の免除を巡っては、1～3月分の必要経費を盛り込んだ今年度補正予算案が1月14日の町議会臨時会で可決されていた。一方、4～6月分は年度をまたぐため、町は2026年度当初予算に計上する予定だったという。山下議長の指摘を受け、町は2月2日に免除期間を1～3月に訂正したチラシを配布した。
町は同日、「山下議長による威圧的な発言」について議会の見解を求める申入書を伊丹俊也副議長に提出。伊丹副議長は山下議長への聴取などを行ったうえで、「パワハラが疑われる言動だと判断した」と町側に回答した。
町は今後、弁護士3人で構成する第三者委員会を設置し、山下議長の言動がパワーハラスメントに該当するかどうかを検証する方針。
山下議長は報道陣に対し、「議長を除く全議員9人が辞めろというならバッジを外すが、決議は賛成5人、反対4人だったため職を継続する」と説明。職員に対し「どないするん」「議会軽視やで」と発言したことは認めた一方、「元々声が大きいだけで威圧はしていない」と述べ、パワーハラスメントには当たらないとの認識を示した。
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