山形県西川町の菅野大志町長によるパワーハラスメント疑惑をめぐり、町議会は調査特別委員会（百条委員会）がまとめた報告書を可決し、町長の複数の言動をパワハラと認定した。さらに町が設置した第三者委員会も調査結果を公表し、計8件の行為をパワーハラスメントに該当すると判断した。
この問題では、町職員や町民などに対する町長の言動について疑惑が浮上していた。町議会の百条委員会は昨年9月から調査を開始し、職員や町民、町長本人への証人尋問を実施したほか、現職や退職者など約200人を対象にアンケートを行い、事実関係を調べてきた。
その結果、百条委員会は計7件の言動をパワーハラスメントに当たると認定し、2月27日に開かれた町議会の臨時会で報告書が全会一致で可決された。報告書では、退職の意向を示した男性職員の上着をつかみ強く叱責した行為や、業務上の不手際があった職員を約70人の前で謝罪させた行為などが指摘されている。また、勤務時間外にLINEで業務指示を出し、「アホ」などの言葉で叱責したことも含まれている。
さらに、町長自身に関する噂を広めたとされる町民に対し、「補助金をもらえないようにする」といった発言をしたことも、不適切な行為として報告書に盛り込まれた。
一方、町が設置した弁護士らによる第三者委員会も調査を進め、3月16日の町議会で結果が公表された。第三者委員会は、元職員の襟元をつかんだ行為のほか、サウナやウォーキングに職員を同行させて打ち合わせを行った行為など、計8件をパワーハラスメントに該当すると認定した。
このほか、幹部職員に対し午後10時以降に自宅で業務を行うよう求めたことなど6件については、明確なパワハラとは断定しなかったものの、「パワハラの可能性がある行為」と指摘した。
西川町の内藤翔吾副町長は、調査結果について「行為者が組織の長であることや対応の経緯から、被害者への心理的な圧迫や人格軽視による影響は大きく、就業に支障が出ていることは明らかだ」とコメントした。
報告書では、町に対しハラスメントに厳正に対処できる組織体制の整備を求めるとともに、菅野町長については謝罪だけでは再発防止として十分とは言えないと指摘している。
菅野町長は「重く受け止め、深く反省している」と謝罪しており、自身の進退については3月中に公表される予定の第三者委員会の調査結果などを踏まえて判断する考えを示している。
なお、西川町では任期満了に伴う町長選挙が4月7日に告示され、4月12日に投開票が行われる予定となっている。
コメント