尾道市の上下水道事業管理者 入札価格の事前漏洩により懲戒免職

広島県尾道市が発注した公共工事を巡る官製談合事件で、尾道市は2026年5月19日、入札の予定価格を事前に漏らしたとして起訴されている同市の上下水道事業管理者、槙山博之被告（69歳）を懲戒免職処分にしました。

槙山被告は2023年と2024年に市が執行した条件付一般競争入札の公共工事2件において、秘密事項である予定価格などを建設会社の元社長へ漏洩し、公契約の公正を害したとして、官製談合防止法違反などの罪で起訴されています。これまでの裁判で被告は起訴内容を認めており、市は職員全体に対する市民の信頼を著しく失墜させたとして、最も重い懲戒免職処分を決定しました。

また同日、入札に関する秘密情報を業務説明資料として共有する慣習を容認していたなどとして、当時の上下水道局長や下水道課長、契約課専門員など関係職員計4人についても、監督責任や管理責任を問い「譴責（文書訓告）」の処分としました。

この事態を受け、尾道市の平谷祐宏市長は、事業管理者を任命した責任を痛感しているとして、自身の給与1カ月分を50%減給する方針を明らかにしました。尾道市は今後の再発防止策として、工事の入札予定価格を事前に公表する制度を導入するなど、信頼回復に努めるとしています。