広島県尾道市が発注した公共工事を巡る官製談合事件で、尾道市は2026年5月19日、入札の予定価格を事前に漏らしたとして起訴されている同市の上下水道事業管理者、槙山博之被告（69歳）を懲戒免職処分にしました。
槙山被告は2023年と2024年に市が執行した条件付一般競争入札の公共工事2件において、秘密事項である予定価格などを建設会社の元社長へ漏洩し、公契約の公正を害したとして、官製談合防止法違反などの罪で起訴されています。これまでの裁判で被告は起訴内容を認めており、市は職員全体に対する市民の信頼を著しく失墜させたとして、最も重い懲戒免職処分を決定しました。
また同日、入札に関する秘密情報を業務説明資料として共有する慣習を容認していたなどとして、当時の上下水道局長や下水道課長、契約課専門員など関係職員計4人についても、監督責任や管理責任を問い「譴責（文書訓告）」の処分としました。
この事態を受け、尾道市の平谷祐宏市長は、事業管理者を任命した責任を痛感しているとして、自身の給与1カ月分を50%減給する方針を明らかにしました。尾道市は今後の再発防止策として、工事の入札予定価格を事前に公表する制度を導入するなど、信頼回復に努めるとしています。
広島県尾道市の公共工事談合事件で入札価格漏洩の元市幹部に懲役1年6か月を求刑
広島県尾道市が発注した公共工事の談合事件を巡る裁判で、検察側は入札の予定価格を漏らしたとされる市上下水道事業の元幹部職員の男に対し懲役1年6か月を、工事を落札した建設会社の元社長の男に対し懲役1年をそれぞれ求刑しました。
起訴状などによりますと、尾道市上下水道事業の元管理者であった男は、2023年と2025年に市が発注した工事の入札予定価格を、建設会社の元社長の男に漏らしたとされています。2026年5月26日に広島地裁で開かれた論告求刑公判で、検察側は「価格の漏洩によって自由な競争が損なわれただけでなく、複数回に及ぶ行為は常習性があり、法に違反する意識が著しい」などと指摘しました。
これに対して弁護側は、「尾道市の事業を円滑に進めるための意図によるもので、価格を漏らすことで個人的な利益を得ようとしたわけではない」と主張しました。また、元社長の男についても深く反省し再発防止に努めているとして、両者に対して執行猶予が付いた判決を求めました。
判決は2026年7月1日に言い渡される予定です。なお、この事件を受けて尾道市は、同年5月19日付で元事業管理者の男を懲戒免職処分にしています。
尾道市発注工事の入札情報漏洩で元上下水道事業管理者に有罪判決 広島地裁
広島県尾道市が発注した工事の一般競争入札において予定価格を漏らしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの罪に問われていた元上下水道事業管理者の槙山博之被告（70）＝懲戒免職＝に対し、広島地裁は1日、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡しました。
尾道市によりますと、同管理者は水道事業のトップであり、運営全般を統括する立場であったとのことです。
角谷比呂美裁判長は判決理由の中で「入札の公正や社会の信頼を害した程度は大きい」と指摘しました。その一方で、被告が反省の態度を示していることなどを考慮し、執行猶予を付けたとしています。
判決によりますと、被告は2023年度と2025年度、市が発注した工事の入札を巡り、予定価格などの非公表の情報を事前に業者に伝えて落札させたとのことです。
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