上天草市が手続きを経ず情報更新した40代主幹を減給処分

熊本県上天草市は2026年5月20日、庁内で定められた正規の手続きを行わずに情報の更新作業を繰り返し、一部の証明書に不備を生じさせたとして、健康福祉部の40代の主幹を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

市によりますと、市外に住民登録があり市内に別荘などを所有している「住登外登録者」の氏名や生年月日、住所などの情報については、更新の必要が生じた際、情報部門の係に依頼して入力や登録を行うことが庁内のルールとなっています。

しかし、この主幹は所定の手続きを経ることなく、自己判断で自ら情報の更新などを行っていました。これにより、一部の証明書に必要な情報が表示されなくなる不備が発生したとのことです。

2025年10月14日に関係課の職員が住登外登録者の情報を確認した際、不備があることに気づいて情報部門へ連絡したことで事態が発覚しました。その後の調査に対し、主幹は過去の業務経験などを背景に、約15年間にわたって複数件の更新作業を独自に行っていたことを認めています。市は、長期間にわたり適正な事務処理を欠いた不適切な行為であるとして、地方公務員法に基づく処分を決定しました。

上天草市では2025年12月にも懲戒処分を伴う事案が発生しており、再発防止に向けた取り組みを進めている最中でした。

上天草市長は「市職員が正規の手続きを経ずに事務処理を行う不適切な行為により、市民の皆様の信頼を損なう事態となったことを深くお詫び申し上げます。再びこのような事案が起きたことを重く受け止め、職員への指導や研修をさらに強化して具体的な再発防止に努めます」とのコメントを出しています。