性被害を訴えた女性が東京地検の検察官による発言や捜査不備を巡り国などを提訴

性犯罪の被害を訴えた女性が、取り調べを担当した東京地検の男性検察官から不適切な発言を受け、十分な捜査が行われないまま精神的苦痛を被ったとして、国と担当検察官を相手に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。提訴は2026年5月22日付で、女性の代理人弁護士が明らかにしました。

訴状によりますと、女性は2023年6月に不同意性交事件の被害に関する聞き取り調査を検察官から受けた際、「あなたの証言内容は信用できないことが多い」「周りは金銭目的と思うよ」といった、虚偽申告を疑うような発言をされたと主張しています。

さらに女性側は、自身の供述を検証するための裏付け捜査が尽くされないまま事件が不起訴処分になったとも訴えています。当時の聞き取りの際、検察官による録音や録画は実施されておらず、女性側による録音も禁止されていたとのことです。