鳥栖の放課後児童クラブでパワハラ訴え　職員ら3人が退職や休職と会見

佐賀県鳥栖市で放課後児童クラブを運営する団体の職員と元職員3人が、同僚からのパワーハラスメントで退職や休職に追い込まれたとして被害を訴えました。鳥栖市の教育委員会は、事実関係の確認を進めるとしています。

会見を開いたのは、鳥栖市内の8つの小学校に併設された放課後児童クラブを運営する「鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会」の事務局の職員と元職員です。3月5日、加盟する労働組合の幹部とともに鳥栖市役所で記者会見を行いました。

元職員の60代の女性は、同僚から仕事内容を否定されたり怒鳴られたりして精神的に追い込まれ、2024年3月に退職したと説明しました。
また、20代の職員は同僚から繰り返し仕事のやり直しを指摘され「うつ病」と診断されたといいます。30代の職員も同僚から怒鳴られたり責められたりして「適応障害」と診断され、2人はいずれも2025年1月から休職しているということです。

3人は会見で「怒鳴られて涙が止まらなくなり、仕事ができなくなった」「今でも市役所に来ると心臓が激しくなる」と訴えました。

「鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会」は鳥栖市から年間2億円以上の補助金を受け、市役所に事務局を置いて運営されています。会長は市教育委員会の姉川勝之教育部長が兼任しており、8つの児童クラブを約100人の職員で運営。毎日800人から1000人の児童が利用しているということです。

3人は2024年10月に鳥栖市のハラスメント相談窓口へ相談し、2026年2月初めには労働組合を通じて対応の改善と職場復帰を求める要求書を提出しました。しかし改善が見込めないとして、今回の会見を開いたとしています。

協議会会長で鳥栖市教育委員会の姉川勝之教育部長は「どの部分が指導で、どこからがパワハラに当たるのかなど、聞き取りを進めているが、まだ事実確認はできていない。早急に確認を進めたい」と話しています。