維新の地方議員が選挙カーを有償貸し出し　公費でレンタル料受領と判明

神戸新聞社の情報公開請求で、日本維新の会に所属する兵庫県内の複数の地方議員が、国政選挙などの候補者に選挙運動用の車を有償で貸し出し、レンタル料として公費が支払われていたことが分かった。少なくとも2024年の衆院選と2023年の県議選で確認された。

県選挙管理委員会の資料によると、2024年10月の衆院選期間中、県内の複数の地方議員が党公認の小選挙区候補者に車を貸していた。選挙運動用の車の費用は公職選挙法に基づき公費で負担される仕組みとなっている。

このうち地方議員の1人は、選挙期間の12日間にわたり、自身が代表を務める会社の車を19万3200円で貸し出したほか、車に取り付ける看板4枚も21万4404円で貸していた。いずれも公職選挙法施行令で定められた上限額だった。また、この議員は2023年の県議選でも党公認候補に車を貸し出し、14万4900円を受け取っていた。

取材に対し議員は、公費が使われていることは認めたうえで、「相場より高額で貸して候補者にキックバックすれば問題だが、安価で貸している」と説明。車検や保険、駐車場代などを自ら負担しており、「公費で利益を得ている認識はない」としている。

党内では、秘書が代表を務める会社に業務を発注し、政党交付金を支出していた問題なども発覚していた。関係者によると、党は2024年12月、議員や関係会社など「身内」への政党交付金の支出を原則禁止する内規の改正を所属議員に通知したという。

県組織「兵庫維新の会」代表の金子道仁参院議員は、議員に公費が支払われた状況について「違法ではないが、社会通念上問題がある行為」と述べ、所属議員へのアンケートを通じて今後は身内への公費支出を控えるよう伝えたとしている。

また、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長で弁護士の新海聡氏は、「同じ党の議員と候補者の間で公費が循環する形で、選挙ビジネスと指摘されても仕方がない」と指摘している。