海老名市の26歳主事の男性職員が公文書偽造で停職処分 紛失を隠蔽

神奈川県海老名市は、令和8年6月19日付で市職員の懲戒処分等を行い、その内容を公表しました。

海老名市によりますと、懲戒処分を受けたのは保健福祉部生活支援課の主事の26歳の男性職員です。この職員は、令和8年度に他の職員へ事務を引き継ぐ際、生活保護受給に必要な銀行からの資産調査の回答書11行分を紛失していたことが判明しました。その後、書類が発見できなかったため、紛失の事実を隠蔽する目的で当該受給者の回答書を偽造し、上席などに対して回答書を発見したと虚偽の報告を行ったということです。市に対する信用を著しく傷つけ、全体の奉仕者としてふさわしくない非行であるとして、同日付で停職1カ月の懲戒処分とされました。

また、当該職員の管理監督責任を問うため、同日付で以下の通り管理職への処分も実施されました。保健福祉部参事兼生活支援課長、および生活支援課自立支援担当課長兼自立支援係長事務取扱の2人がそれぞれ文書訓告処分となっています。

海老名市長は、全体の奉仕者である公務員としてあるまじき行為であり、市民や関係機関の信頼を大きく損ねる事態を招いたことについて心からお詫びするコメントを発表しました。不正行為の発生を防ぐため、今後はさらに法令順守を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでいくとしています。