政治団体の党首を務めていた 立花孝志 氏について、自己破産手続きが始まったことが分かった。
立花氏のホームページによると、個人の債権者は240人で、届け出の総額は約12億4400万円。立花氏個人の資産は約1500万円あるものの、確定申告に伴い1500万円を超える所得税の納税が必要となるため、現時点では配当に回せる財源はないと説明されている。
また、立花氏が関係する政治団体 NHK党 は、3月3日に党のホームページで「党の休眠」を発表した。党については、債権者が個人160人で、届け出総額は約2億3000万円。党には約2300万円の現預金があり、債権者に対して和解の提案文書を個別に郵送するとしている。
立花氏は、2024年の兵庫県知事選をめぐる発言で、兵庫県議の 丸尾牧 氏と 奥谷謙一 氏から名誉毀損で提訴されている。
このうち丸尾県議の訴訟では、2026年1月、神戸地方裁判所尼崎支部 が「虚偽内容と知りながら街頭演説を行った」と認定し、立花氏に330万円の支払いを命じた。その後、立花氏は判決を不服として控訴している。
自己破産手続きの開始決定を受け、原告代理人の 石森雄一郎 弁護士は取材に対し、「破産手続きが終了するまで、1年以上審理が止まる可能性がある。丸尾県議の裁判は間違いなく停止する」と説明した。
さらに奥谷県議の訴訟については、3月12日に神戸地裁へ被告を「NHK党」と「立花氏個人」に分け、党のみで審理を進められないか申し入れたという。石森弁護士は「立花氏は2022年の時点で借金が多い状態だった。免責だけでなく、なぜ自己破産に至ったのかや資金の使い方にも注目する必要がある」とコメントしている。
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