【続報あり】自民党裏金事件の担当検事が取り調べ対象の女性と不適切交際

自民党派閥裏金事件などを東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した48歳の男性検事が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていた疑いがあるとして、最高検察庁が調査を進めていることが7月8日、関係者への取材で分かりました。不適切だったと認定されれば検察への信頼が揺らぐのは必至で、法務・検察当局は当事者から詳しい事情を聴くとともに、懲戒処分とする方向で調整している模様です。

関係者によりますと、男性検事は現在は特捜部を離れていますが、特捜部所属時、ある事件で容疑者だった女性の取り調べを担当しました。検事は既婚者ですが、捜査中からSNSでメッセージを送信しており、捜査終了後に私的に会うようになって親密な関係へ発展したとされています。

この女性が関係する事件で起訴された被告の公判では、捜査段階で作成された女性の調書が扱われたこともありました。男性検事は公判を担当していませんでしたが、公判開始前には私的な関係を持ち始めていたとされています。女性が検察側と特殊な関係を持った状態で証言台に立つ可能性もあり、公平性に疑義が生じかねない状況だったということです。

また、特捜部が別の事件で関係者を取り調べるために公費でホテルの一室を利用した際、聴取終了後にこの女性を呼び寄せて共に宿泊することもあったということです。

東京地検特捜部の48歳男性検事に金品受領の疑い 取り調べ対象の女性から

東京地検特捜部に在籍していた48歳の男性検事が、事件の容疑者であった女性と性的な関係を持ったとされる問題で、男性検事がいずれも東京都内において女性から時計などの金品を受け取っていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。

男性検事は女性に対してワイヤレスイヤホンや時計などの金品を要求し、それらを受け取った疑いがあり、最高検察庁もこの状況を把握しているとみられます。

この問題について最高検察庁は、男性検事と女性との間に不適切な関係があった疑いについて調査を進めている事実を認め、「事実関係を踏まえ、厳正に対処する」とコメントしています。

東京地検特捜部に所属していた男性検事が取り調べ相手の女性への暴力疑惑で懲戒処分検討

東京地検特捜部に昨年まで所属していた48歳の男性検事が、容疑者として自らが取り調べを行った女性と不適切な関係を持っていたとされる問題において、この検事が女性に対して暴力を振るっていた疑いがあることが13日、関係者への取材により判明しました。女性側はすでに警察へ被害の相談を行っています。

関係者の話によると、検事は特捜部に在籍していた際、ある事件において女性の取り調べを担当していました。その後、私的に会うようになり親密な関係になりましたが、検事の求めに女性が応じるような主従的な側面があったとされており、同伴している際に女性の体をたたく行為があったとされています。最高検察庁もこれらの情報を把握して調査を進めており、法務・検察当局は男性検事を懲戒処分とする方向で検討を行っています。

東京地検特捜部元検事の男性を不適切関係で懲戒処分へ 法務・検察当局が方針固める

東京地検特捜部に所属していた48歳の男性検事が、事件の捜査対象であった女性と不適切な関係を持った問題について、法務・検察当局が近く男性検事を懲戒処分にする方針を固めたことが28日、関係者への取材で分かりました。

男性検事は内部調査に対し、女性との関係を認めているということです。法務・検察当局は、検察の刑事処分に対する信頼を著しく損ねた点を重く受け止めており、懲戒免職や停職などの厳しい処分を視野に最終決定を行うとみられます。

男性検事は2023年から2024年にかけて特捜部が担当した事件を通じて女性と知り合いました。既婚者でありながら女性と関係を深め、捜査目的で公費により手配していたホテルへ女性を呼び寄せるなどしていたとされています。

また、関係者によりますと、男性検事は2025年10月、検察庁舎付近に停車した車内で女性の尻や太ももを叩くなどしてけがをさせた疑いも持たれており、女性は警察に被害の相談を行っています。

男性検事は2025年12月まで約4年半にわたり特捜部に勤務し、複数の検事を束ねる立場として自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件などで現場の指揮を執っていました。現在は東京高検に所属しています。

取り調べ女性と不適切関係か 東京地検特捜部元キャップの48歳検事を懲戒免職処分

事件の捜査で自ら取り調べを担当した女性と不適切な関係を持ち、金品を受け取るなどしたとして、法務省は東京都にある東京地検特捜部に在籍していた西田将仁検事（48歳）を29日付けで懲戒免職処分にしました。

法務省や東京地方検察庁によりますと、西田検事は2023年まで東京地検特捜部で現場の検事をまとめる主任（キャップ）を務めており、2024年ごろから自身が取り調べた女性と不適切な関係を持っていたとされています。さらに、3000円分の電子マネーを受け取ったほか、別の事件で国会議員を聴取するために公費で確保したホテルにこの女性を呼び出すなどしていました。

不適切な関係や電子マネーの受領は、女性に対する略式命令が確定する前の刑事手続きが終了していない段階で行われており、東京地方検察庁は利害関係にある時期の行為として検察の公正性に対する信頼を揺るがすものとしています。

また、監督責任を問う形で、当時の東京地検特捜部長であった伊藤文規松山地検検事正（57歳）を厳重注意処分、当時の副部長で現・東京地検特捜部長の関口新太郎検事（53歳）を訓告処分としました。

一方で、東京地方検察庁は、女性への脅迫や不当な取り調べの事実は認められず、女性を略式起訴した判断も正規の決済を経ているため、捜査への影響はなかったと説明しています。

調査に対し西田検事は、「取り調べた相手と関係を持つことは適切ではないと考えていたが、略式起訴をしたことで気が緩んだ。本当に申し訳ない」と容疑を認めて謝罪しています。

厳重注意を受けた伊藤文規松山地検検事正は「元部下が処分を受けたことは誠に遺憾で、監督上の責任を痛感するとともに心からおわび申し上げたい」とコメントし、訓告を受けた関口新太郎東京地検特捜部長も「みずからの監督責任を痛感し、深くおわび申し上げる」と述べています。

東京地方検察庁は、一連の行為は国家公務員倫理に反し検察に対する信用を著しく損なわせるものとして深くおわびするとともに、今後は業務上の必要がない関係者との私的接触を禁止するなどの再発防止策を徹底するとしています。