佐賀市で後期高齢者医療費の窓口負担割合を誤判定し62人に影響

佐賀県佐賀市は2026年4月14日、後期高齢者医療制度において、本来2割の窓口負担が必要な対象者の一部を、誤って1割負担と判定していたと発表しました。2022年の制度導入時に行われたシステム設定のミスが原因で、対象者は62人に上るということです。

市後期高齢者医療係によりますと、2022年10月に窓口負担割合を判定するためのデータ抽出システムにおいて、所得情報の算出設定を誤ったことが発覚の端緒となりました。

2025年12月、県内の判定データを取りまとめる「佐賀県後期高齢者医療広域連合」が、市から提供されたデータに不審な点があることに気づき、事案が判明しました。これを受け、市は2026年1月から2月にかけてシステムの修正や手作業による抽出を行い、3月には正確な運用を再開しました。

市は対象となる62人の自宅を個別に訪問して説明と謝罪を行っており、今後は本来の自己負担額との差額を調査した上で、不足分を請求する予定です。