通学する生徒が不在の朝鮮学校に対し岐阜県内3市町が補助金を継続支出

岐阜県内の3市町において、通学する児童や生徒がいないにもかかわらず、朝鮮学校に対して補助金を支出し続けていたことが判明しました。これを受け、文部科学省はすでに口頭での指導を行い、詳しい事実関係の調査を進めています。

補助金を交付していたのは瑞穂市、岐南町、笠松町の3自治体です。瑞穂市では、少なくとも2017年度（平成29年度）から8年間にわたり、毎年2万円を岐阜朝鮮初中級学校に支出していました。同市の交付要綱には、基本額として2万円を支出し、市内の生徒1人につき3千円を加算する旨が明記されていました。市の担当者は、以前から市内在住の生徒がいなかった可能性を認めつつも、規定の文言を優先して交付を継続してきたと説明しています。

また、岐南町と笠松町では1989年（平成元年）に当時の町長会で交わされた協議書に基づき、1万円ずつを負担し合って計2万円の交付を続けてきました。確認できる2019年度（令和元年度）からの7年間、通学生がいない状態でしたが、内容変更のための協議が行われないまま運用が継続されていました。

一方、同じ県内の羽島市では、通学する生徒がいない場合は補助金を交付しないという明確な規定を設けていたということです。文科省の幹部は、通学生がいない状況での支出は住民の理解を得られるものではないと指摘し、自治体側の漫然とした対応を問題視しています。