岐阜県が土地売却で25億円超の損失 20年以上活用のない県有地を巡り

岐阜県は、長期間活用されずにいた下呂市内の土地を売却した際、約25億円の損失が発生したことを明らかにしました。

対象となったのは、1998年に岐阜県からの要請を受け、外郭団体の土地開発公社が障害者リハビリ施設の整備用地として約21億円で購入した土地です。その後、2005年度の政策総点検によって事業の中止が決定しましたが、具体的な活用方法が決まらないまま20年ほどが経過していました。

2023年度に入り、下呂市から特別養護老人ホームの整備用地として購入の打診があったことを受け、県は先月、これまでの管理費用などを含む約28億5000万円で公社から土地を買い戻しました。その後、下呂市に対して3億3000万円で売却したため、差額となる25億余りが県の損失となりました。

今回の事態について岐阜県は、「今回の件を教訓とし、将来、同様の事態が生じないよう努めていく」とコメントしています。