民間企業では一般的な「転職」ですが、国家公務員の場合は公務の公正性を守るため、国家公務員法に基づいた非常に厳格な「再就職ルール」が定められています。内閣人事局が公表している指針によれば、これらの規制は一般職の国家公務員だけでなく、民間から採用された任期付職員などにも原則として適用されます。
まず、在職中の行動を制限するのが「求職活動規制」です。職員は、自らが許認可や契約などを担当する利害関係企業に対し、在職中に直接転職の打診をしたり、就職の約束をしたりすることが法律で禁じられています。職務上の関わりがある企業へは、退職前からアプローチすること自体が事実上困難な仕組みになっています。
また、現職の職員が同僚やOBのために再就職先を調整する「あっせん」も一律に禁止されています。過去には、部下のために「推薦状」を作成しただけで問題となった事例もあり、組織的な「天下り」を徹底的に排除する姿勢が鮮明になっています。
退職後についても、いわゆる「口利き」を封じるための「働きかけ規制」が存在します。離職した元職員は、離職前5年間に在職していた組織の職員に対し、離職後2年間は契約や補助金に関する便宜供与を依頼することができません。万が一働きかけを受けた現職職員がいれば、その事実を再就職等監察官に報告する義務まで課されています。
さらに、管理職経験者が再就職した際には、その情報を内閣総理大臣へ届け出る義務があり、情報は公表の対象となります。これらのルールに違反した場合、現職であれば懲戒処分、退職後であっても拘禁刑や罰金などの厳しいペナルティが科される可能性があります。
公務員は「税金と権限」を扱う立場であるからこそ、個人の転職の自由よりも、行政の透明性と国民からの信頼が優先されているのが実情です。
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