宮城県大和町で不適切な会計処理 7年間で約3316万円の水増し請求判明

宮城県大和町は2026年4月13日、町都市建設課が発注した土木工事などを巡り、2019年度から2025年度までの約7年間にわたって、計91件、総額3316万4329円の不適切な会計処理が行われていたと発表しました。町は関与した職員を今月中に処分する方針です。

町によりますと、職員らは現場の状況変化や災害対応で追加工事が必要になった際、正規の契約変更手続きを行わずに業者へ口頭で施工を指示していました。この未払い分（通称「貸し」）を精算するため、別の工事や除雪業務の際に稼働時間などを計360回水増しし、計3217万2089円を支払っていたということです。

この事案は2026年1月下旬、外部からの情報公開請求をきっかけに発覚しました。町の内部調査に対し、関与した職員は「業者に未払いという不利益を与えるのが心苦しかった」と事実関係を認めています。なお、職員による私的流用などの不正な金銭受領は確認されていません。

現在、民間業者7社に対して計99万2240円が未精算となっており、町は弁護士らと協議して適正な事後処理を進めるとしています。大和町は「公会計のルールを逸脱した処理は許されない」とし、契約手続きの厳格化やチェック体制の強化、町長ら特別職の給与減額などを検討し、信頼回復に努める方針です。