熊本県八代市の新庁舎建設を巡る百条委員会 職員らが「天の声」や入札基準の懸念を証言

地方自治法100条に基づき、熊本県八代市の新庁舎建設事業を調査している市議会の調査特別委員会（百条委員会）は2026年4月14日、事業に関与した職員2人の証人喚問を行いました。

この中で、当時契約検査課に勤務していた女性職員は、入札の評価基準が特定の業者に有利に設定されているとの印象を持ったことを証言しました。新庁舎の本体工事は、価格と技術力を総合的に判断する「総合評価落札方式」で実施されましたが、女性職員によれば、当初は価格による入札が想定されていたといいます。また、上司から「これは天の声によるもので、一言一句変えずに事務を行うように」として評価基準案を渡されたと説明しました。「天の声」の正体は不明ですが、この基準では特定の業者が有利になるとの懸念を上司に伝えていたということです。

あわせて証言した新庁舎建設課の元係長の男性職員も、副市長からの指示が財務部長を通じて伝達され、同様の基準で進めるよう求められたと述べ、「振り返れば不正があったのではないかと思う」と語りました。

新庁舎の本体工事は、前田建設工業（東京都）などの共同企業体（JV）のみが応札し、129億8000万円で契約されました。その後、3回にわたり予算が増額された経緯が不透明だとして、2025年12月に百条委員会が設置されていました。中山諭扶哉委員長は、今後も他の職員への証人喚問を求める方針を示しています。