名古屋市が公共事業の入札公告で予定価格を誤掲載 入札を中止

名古屋市は、公共事業の入札公告を行う際、本来秘匿すべき入札予定価格を誤って掲載していたと発表しました。

市によりますと、対象となったのは児童養護施設などで子どもたちの権利を守るための聞き取りを行う事業です。この事業は2026年（令和8年）7月から2028年度までの3年間を予定しており、先月21日に入札公告が行われました。しかし、今月1日に公告を閲覧した業者から「入札予定価格が入った見積書が添付されている」との指摘があり、ミスが発覚したとのことです。

原因については、白紙の業者用データと内部数値の入ったデータが同一ファイル内で保管されており、担当者以外によるチェックが行われていなかったためとしています。

名古屋市は当該の入札を中止し、今後は事業期間や業務内容を一部変更した上で、改めて入札をやり直す方針です。また、再発防止策として作業マニュアルを作成し、複数人での確認を徹底するとしています。