福島県警が被災地支援のウルトラ警察隊42人による勤務手当の不適正受給を処分

福島県警は22日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地支援として全国の警察から出向している「ウルトラ警察隊」の男性巡査部長3人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。3人は29歳から32歳で、定められたパトロール業務を怠り、受給資格のない勤務手当を受け取っていたとのことです。

福島県警監察課の調査によると、この3人は2025年9月から2026年2月ごろにかけて、帰還困難区域内で行うべきパトロールを怠るなどして手当を不正に受け取っていました。パトロールを怠った時間は88時間30分から111時間と特に長く、不正受給した手当は7万5240円から12万2760円にのぼります。動機について3人は、夜間勤務が多く人の往来が少ない現場での活動にやりがいを感じにくくなり、「モチベーションが低下していた」という趣旨の説明をしているということです。

また、懲戒処分には至らなかったものの、同様の行為で同隊の計42人が、総額248万6880円の勤務手当を不適正に受給していたことが認定されました。隊内ではパトロールを行わずに、待機場所で読書やテレビ視聴をする行為が常態化していたということです。ただし、捜査の結果、故意に手当を不適切に受給しようとしたり、組織的な共謀を行ったりした事実は認められなかったとしています。

福島県警は、これら42人に監督責任者を含めた計43人に対し、本部長訓戒などの処分を行いました。森末治・県警本部長は「被災地に寄り添い安全安心を確保すべき警察官としてあるまじき行為」とのコメントを発表しました。