退職の口実を作るため意図的に職務を放棄 平戸市が男性係長を処分

長崎県平戸市は2026年5月22日、退職の口実を作るために意図的に職務を放棄したとして、市民生活部市民課で係長を務めていた50代の男性職員を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。また、市は併せてこの職員を係長から主任主事へ1階級引き下げる降任の分限処分としました。

平戸市によりますと、男性職員は高島地区飲料水供給施設管理運営事業の担当係長を務めていた2025年4月から同年10月にかけての約半年間にわたり、担当する複数の職務を放棄していました。具体的には、市南部の離島である高島の5世帯に対する水道料金の納付書の発行を怠ったほか、施設の管理契約締結や委託料の支払いなどの事務を放置していたということです。

男性職員は、水道局や上司から再三にわたる指導や催促を受けていたものの、「処理します」と虚偽の報告を繰り返して組織を欺いていました。

水道局などからの報告を受けて人事課が面談を行ったところ、男性職員は遅くとも2年前から勤務意欲が減退して退職の意向を持っていたものの、家族や職場から引き留めを受けていたと明かしました。そのため「退職の口実を作るため意図的に行った」という趣旨の供述をしており、職務怠慢による引責退職を図っていたということです。

現在、病気休暇中である男性職員は今回の処分を受けた上で依願退職する意向を示しています。

この事案について、平戸市の松尾有嗣市長は「市民の模範となるべき市職員がこのような行為を行いましたことは誠に遺憾であり、市民の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことに心から深くお詫び申し上げます。今後は業務管理体制を抜本的に見直し、組織一丸となって一日も早い信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。