富山県黒部市役所で、武隈義一市長のパワーハラスメントに関するアンケートが行われ、回答した管理職の半数以上が「パワハラ行為を受けた」と答えていたことが分かりました。
アンケートは先月上旬、市のハラスメント対応を担当する幹部が無記名で実施しました。管理職63人のうち49人が回答し、そのうち55％が「パワハラ行為を受けた」と回答しました。また59％が「部下や同僚がパワハラを受ける場面に居合わせた」と答えています。
さらに「パワハラに限らず、市長に関連して仕事で困ったことがあるか」という質問には76％が「ある」と回答し、「決裁が必要な起案書や公文書が返ってこない」などの意見があったということです。
武隈市長をめぐっては、2年前から職員からパワハラに関する相談が複数寄せられていました。これを受けて去年夏、当時の副市長と担当幹部が言動の改善を申し入れ、市長は「アンガーマネジメント研修」を受講しました。しかしその後も相談が続いたため、今回のアンケートが行われました。
アンケート結果を受け、市の担当幹部は今年2月中旬、市長に対して「職員のワークライフバランスを尊重したマネジメント」「迅速で確実な決裁」「職員の意見を傾聴し信頼関係を築くこと」の3点を申し入れました。
武隈義一市長は5日、取材に対し「職員に負担をかけた部分は正していく必要がある」とした一方で、「少し度が過ぎたところがあったとしても、概ね業務の一環だと考えている」と述べました。声の大きさについては「音量が大きかったということです」と説明しています。
アンケートを実施した担当幹部は、「職員が市長から信頼されていると感じられない状況がある。互いに信頼し合いながら行政サービスに取り組んでいきたい」として、市長の言動の改善を求めています。
富山県黒部市長選が告示 現職と新人がハラスメント調査を巡り対立
2026年4月5日、富山県黒部市長選挙が告示され、現職によるハラスメント疑惑を巡る市の調査を背景に、現職と新人の両陣営が激しい論戦を展開しました。
再選を目指す現職の武隈義一候補（58）は、職員へのハラスメント行為を改めて否定した上で、「市民のために行政を前進させる」と訴えました。武隈陣営は市内の駐車場で出陣式を行い、支援者ら約400人を前に、批判ではなく政策論争を中心とした選挙戦を展開すると強調しました。出陣式には、谷村一成選対本部長や漆間中郎後援会長、金山宏明カルバオン社長らが出席しました。
対する新人で前副市長の上坂展弘候補（64）は、現市政のトップ交代が必要であると主張しました。上坂陣営は武隈候補の会場から約200メートル離れた事務所前で出陣式を行い、約400人の支援者を前に「職員の声を聞き、健全な市政を取り戻す」と強調しました。中村裕一選対本部長は、ハラスメント問題によって行政が停滞していると指摘。式には能登民夫後援会長や柳田守市議会議長、武田慎一前県議会議長らも駆けつけました。
市中心部で至近距離に陣取った両陣営は、告示初日から互いの主張をぶつけ合い、対決姿勢を鮮明にしています。
富山県黒部市が前市長のパワハラ疑惑めぐり第三者委員会を設置
富山県黒部市の管理職のおよそ4割がアンケート調査において前市長からパワハラを受けたと回答した問題で、黒部市はパワハラの有無などを検証する第三者委員会を設置したと発表しました。
調査は富山県弁護士会が推薦した弁護士3人が担当します。第三者委員会は独自での聞き取り調査などを通じて、訴えのあった前市長の行為がパワハラに該当するかどうかを検証するほか、再発防止策をとりまとめる予定です。
問題の発端となったアンケート調査では、前市長から「パワハラを受けた」とする具体的な内容として「大声を上げて怒鳴られる」などの回答が寄せられていました。一方で、問題発覚当時、前市長は「指導の範囲内だった」としてパワハラを否定していました。
第三者委員会による調査期間は、2026年7月29日から2027年2月26日までの予定となっています。
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