中央省庁に国会答弁作成の支援AIアプリを年度内導入へ 労働環境の改善目指す

松本尚デジタル相は2026年5月26日の閣議後記者会見において、中央省庁の職員向けに国会答弁の作成をサポートする人工知能（AI）アプリを、本年度中に導入する方針を明らかにしました。過酷な長時間勤務が課題となっている国家公務員の労働環境を改善することが狙いです。

中央省庁におけるAIの活用を巡っては、デジタル庁が独自に開発した行政専用のAI基盤「源内」を使用した実証事業が、2026年5月からすべての府省庁で始まっています。このシステムは、過去の国会答弁の検索や文章の構築、膨大な資料の要約といった、答弁の下書き作成に役立つ機能を備えているとのことです。

デジタル庁は今後、国会答弁の作成支援に機能を特化させた新しいAIアプリの開発を進め、より迅速で正確な国会対応の実現につなげていきたいとしています。東京都千代田区の霞が関を中心とする中央省庁での業務効率化が期待されます。