福岡県庁の互助組織である部課長会が、県議会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題を受け、政治的中立性を損なう恐れがある働きかけを職員が受けた際の相談窓口を、県が新設することが分かりました。また、部課長会によるパーティー券の購入が長年にわたって慣例化していた実態も明らかになり、県は1日にも、職員に対して服務規律の維持を求める通達を出す方針です。
県関係者の話によると、この相談窓口は8日に人事課内部統制室へ設置される予定です。匿名での利用が可能で、政治的な中立性を脅かすような行為を目撃した職員からの相談も受け付けます。
発出される通達では、窓口の周知を図るほか、地方公務員法や政治資金規正法に基づき、職員で構成される親睦団体がパーティー券の購入や政治団体への寄付を行うことについて「慎むべきである」と明記し、事実上禁止とします。なお、個人による購入や寄付については規制の対象外としています。
この問題は、県議会議長や副議長らの就任に伴う政治資金パーティーにおいて、課長級以上の職員が任意で加入する部課長会が、会費の積立金から購入費用の一部を補助していたことが3月下旬に判明したものです。部課長会側が参加者分の費用をまとめて一括で振り込んでいました。
これを受けて、県庁内にある全10部の部課長会は、同月末までに購入費用の補助を廃止しています。服部誠太郎知事は、これまでの経緯や実態について調査を行う意向を示していました。
その後の聞き取り調査などで、購入費用の補助は参加する職員の負担を減らす目的で10年以上前から慣習的に行われていたことが判明しました。一方で、自身の会費がパーティー券の購入に充てられている事実を知らない会員も存在していました。幹部職員は議会との関わりが多く、情報収集や議会への配慮からパーティーに出席していた事例もあったとのことです。
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