元大阪地検検事正の事件を受け法相が検察全職員へのハラスメント調査実施を表明

大阪地検のトップである検事正を務めていた北川健太郎被告が準強制性交の罪に問われている事件に関連し、平口洋法相は5日の閣議後記者会見にて、検察庁の全職員を対象としたハラスメント調査を今年度中に実施する方針を明らかにしました。

この調査は、被害を訴えた女性検事から組織内のハラスメント状況を調べるための第三者委員会の設置を求める要望書が今年3月に出されていたことを受けた取り組みです。平口法相は第三者委員会の設置について、刑事裁判が継続中であることによる司法権の独立への影響や、関係者の名誉およびプライバシー侵害の懸念から、非常に慎重な判断が必要であるとの見解を示しました。その一方で、昨年、最高検の次長検事からハラスメント防止の徹底指示が出されているとし、今回の全職員調査では客観的な視点を取り入れる方法も検討していると説明しました。

被害を訴えた女性検事は、第三者委員会による調査が実現しない場合は4月末で辞職する意向を示していました。検察側から回答を差し控える旨の返答があったことなどから、実際に4月末に辞表を提出し、現在は地検内で手続きが進められているものの退職日は確定していません。記者から対応の遅さを問われた平口法相は、要望書の趣旨を踏まえて具体的な職場環境の改善策を検討してきたとし、女性検事が国家賠償請求訴訟を起こした状況下で可能な限りの対応を行ってきたと釈明しました。

起訴状などによりますと、北川被告は2018年、検事正としての立場を利用し、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性に対して自宅の官舎で性的暴行を加えたとされています。女性から被害を公表すると伝えられた北川被告は、「命に代えてやめてほしい」という趣旨の直筆書面を渡し、当時は公表を免れていました。

しかし、女性は2023年末にPTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断を受け、2024年3月から休職。その後被害を申告したことで大阪高検による捜査が始まりました。北川被告は2024年6月に逮捕され、当初は同意があったとして容疑を否認していました。初公判では罪を認めたものの、その2ヶ月後に弁護人が記者会見を開き、無罪主張へ転じる方針を発表しています。