日本原子力研究開発機構(原子力機構)は2026年6月15日、茨城県東海村に所在する核燃料サイクル工学研究所と原子力科学研究所の敷地内において、それぞれ焦げ跡が確認されたと発表しました。消防により、いずれの事案も火災であると判断されましたが、負傷者は発生していません。また、発生場所はいずれも放射線管理区域の外側であり、周辺環境への影響はないとされています。
原子力機構の説明によりますと、核燃料サイクル工学研究所では15日の午前8時10分ごろ、プルトニウム燃料第1開発室の2階にある事務作業等を行う居室にて、協力会社の従業員が電気湯沸かしポットを使用しようとした際、テーブルタップのプラグと床面にあるコンセントの差し込み口に焦げ跡があるのを発見しました。
一方、原子力科学研究所では同日の午前8時45分ごろ、実験棟の隣にある従業員控え室に協力会社の従業員が入室した際、焦げた臭いに気づきました。照明のスイッチを操作しても消灯しなかったためブレーカーを遮断し、スイッチのカバーを外したところ焦げ跡が見つかったとのことです。なお、炎や煙の発生は確認されていません。
原子力機構の担当者は、今回見つかった2件の焦げ跡に直接的な関連性はないとした上で、「こうした事態が起こらないよう、施設の管理を徹底していく」とコメントしており、今後詳しい原因の調査を進める方針です。


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