今年度の市・県民税課税証明書に誤記載 仙台市が会見で発表

今年度分の市・県民税課税証明書の一部記載に誤りがあったとして、6月16日、仙台市（宮城県）が記者会見を開きました。

仙台市によりますと、自治体の福祉サービスなどの判定に用いられる「市・県民税課税証明書」において、「市民税所得割額」を本来の6パーセントではなく、誤って8パーpercentで計算して記載していたということです。

15日に、別の自治体の担当者から問い合わせがあったことでこの誤りが判明しました。誤った証明書の発行件数は、市が把握している分だけで3248件に上るとしています。

市は、今年度のシステム改修時に発生したミスが原因であると説明しており、昨年度より前の証明書への記載に影響はないとしています。

仙台市は、17日から正しい記載内容の証明書を発行する予定で、今回の誤記載による個人の負担増は発生しない見込みであると説明しています。