各務原市職員が業務システムで個人情報を私的閲覧し減給処分

岐阜県各務原市は2026年6月19日、業務システムを私的な目的で利用し個人情報を閲覧・漏えいしたとして、健康福祉部高齢介護課の40代の男性職員を減給10分の1（3か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

各務原市によりますと、当該職員は2020年11月から2026年4月までの間、業務以外の目的で住民記録システムなどを操作し、元親族の住所情報や課税情報などを閲覧していました。職員は市の調査に対し「子どもの居場所を知りたかった」という趣旨の説明をしているとのことです。また、離婚前には固定資産税システムを使用し、当時親族であった親の土地の場所を調べ、親族に伝えていた事実も確認されています。

2026年3月に匿名での通報があり、市がシステムの操作ログなどを調査したことで一連の行為が判明しました。今回の処分は地方公務員法第29条第1項各号に該当することによるものです。

この事案を受け、浅野健司市長は服務規律の確保を徹底し、再発防止に努める旨のコメントを出しました。各務原市は全職員に対して業務システムの私的利用禁止や個人情報の厳重な取扱いの徹底を指示する通知を発出したほか、コンプライアンスや個人情報取扱に関する研修の強化、システムの操作ログによる不正感知の仕組みの検討を進めるとしています。