2025年度に山口県内で、職員による利用者への虐待が認定された高齢者施設(介護老人福祉施設や有料老人ホームなど)は14施設に上り、2024年度の件数を2施設上回ったことが分かりました。これは2006年に統計を取り始めて以来、過去最多の数値となります。
虐待の内容は身体的、心理的、性的なもののほか、介護や世話の放棄・放任であり、これら14施設で合わせて50人が被害に遭ったとのことです。
虐待の事実が確認された施設に対しては、高齢者虐待防止法に則り、関係する市や町が指導を行ったほか、改善計画書の提出を求めました。
国の調査によると、虐待が発生する要因として「職員の知識や意識の不足」や「ストレス」などが指摘されています。
山口県は「虐待は許されず、研修などを通じて防止につなげたい」と説明しています。



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