政府がセキュリティー・クリアランス初の運用報告書を閣議決定 対象は公務員18人のみ

政府は26日、経済安全保障に関わる重要情報の保護を目的とした「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の運用状況に関する初の報告書を閣議決定しました。この制度は、民間人も含む対象者の身辺調査を行い、信頼性が確認された人物のみに情報の取り扱いを認めるものです。今回の報告によると、適性評価の対象となったのは公務員の18人のみで、民間人の該当者はありませんでした。

報告の対象期間は、「重要経済安保情報保護・活用法」が施行された昨年5月16日から昨年末までです。漏えいした際に国家の安全保障に影響を及ぼす可能性がある「重要経済安保情報」として、政府は昨年末までに19件を指定しました。これには、外国政府から共有された量子技術関連の情報や、重要な物資を安定的に供給するための情報分析方針などが含まれています。

調査が実施された結果、公務員18人の全員が適格と判断されました。内訳は内閣府が17人、国土交通省が1人です。一方で、適性評価を辞退したのは5人で、そのうち2人は当初同意したものの途中で取り下げたとのことです。

重要経済安保情報保護・活用法では、政府に対して運用状況を年1回国会へ報告することを義務付けています Lights。