青森県むつ市は2026年6月29日、下北半島鳥獣被害対策市町村等連絡会議の運営費を横領したとして、農林水産部農林畜産課に所属する40代の男性会計年度任用職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。
発表によると、当該職員は事務を担当していた同連絡会議の運営費の一部、28万374円を着服しました。2026年6月8日に農林畜産課長が銀行口座の通帳に不自然な入出金があることを確認し、事情を聴いたところ、当該職員が2025年度（昨年度）および2026年度（今年度）の着服を認めました。
当該職員は着服した資金について「クレジットカードの支払いに充てた」と説明しており、2026年6月29日に14万円余りを弁済したほか、残りの金額についても弁済する意思を示しているとのことです。
市は地方公務員法の規定および「むつ市職員の懲戒処分の指針」に基づき、公金（準公金）の横領として今回の処分を決定しました。山本知也市長は、市民の信頼を大きく損なう事態を招いたとして深く陳謝しており、市は今後、当該職員を業務上横領の疑いで刑事告訴する方針です。また、職員に対して適正な事務処理をさらに徹底するよう強く注意喚起していくとしています。
むつ市の準公金横領事案で元職員を業務上横領容疑で警察に告訴 上司ら5人を懲戒処分
青森県むつ市は2026年7月29日、下北半島鳥獣被害対策市町村等連絡会の準公金横領事案に関連し、同連絡会が元職員を業務上横領の疑いで警察に告訴したことと、管理監督責任として元職員の上司ら5人に対し地方公務員法に基づく懲戒処分を行ったことを明らかにしました。
むつ市によりますと、農林畜産課に勤務していた40代の元会計年度任用職員（2026年6月29日付で懲戒免職）は、2026年4月から5月にかけて地域連絡会の運営費約28万円を着服していたことが発覚していました。
その後の調べにより、2019年12月から2026年度までの期間に書類を不正作成するなどして143回にわたり着服を繰り返し、被害総額は1976万円あまり（2200万円余りに上るとみられる）であることが判明しました。着服した資金は、パチンコなどの遊興費や自家用車の購入代、ゲームの課金などに流用されていたとのことです。
これまでに返還された金額は114万円あまりにとどまっており、市は全額の返済を求めていく方針です。なお、むつ市の山本知也市長は市議会への説明会にて、本件について警察へ告訴状を提出したことを明らかにしました。
また、市は被処分者らが通帳や印鑑の管理状況の確認を怠っていたほか、事業内容や会計管理等における指導監督義務の履行が不適切であったとして、当時の上司ら5人を以下の通り懲戒処分としました。
50代・部長級職員（当時の役職：部長）減給 10分の1（1ヶ月）
50代・部長級職員（当時の役職：次長・課長事務取扱）減給 10分の1（3ヶ月）
50代・次長級職員（当時の役職：次長級・課長事務取扱）減給 10分の1（1ヶ月）
50代・課長級職員（当時の役職：課長）減給 10分の1（3ヶ月）
60代・主幹級職員（当時の役職：部長）減給 10分の1（1ヶ月）
このほか懲戒処分外の措置として、3人が訓告、6人が厳重注意処分とされています。
山本市長は、市民の信頼を損ねたことについて深く謝罪し、事態を重く受け止めて職員のコンプライアンス意識向上に取り組むと述べています。
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