環境汚染の懸念から国が在庫状況の把握を進めている有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤について、国の全国調査において空港保有分に記載漏れがあったことが2日、関係者への取材で分かりました。公表資料に記載がなかった大阪空港(大阪府・兵庫県)が代表物質PFOAを含む泡消火剤4210リットルを保有していましたが、空港を所管する国土交通省による調査内容が、調査結果を取りまとめる環境省へ伝達されていませんでした。
このほか、北海道の空港では泡消火剤の在庫を一部重複して計上していたほか、佐賀県は佐賀空港の泡消火剤が公表資料に記載されたものと種類が異なると説明しています。国は代表物質のPFOSなどを含む泡消火剤を処分するため「在庫量把握は不可欠」としていますが、今回の事案により調査の精度や正確性が問われる状況となっています。
環境省は2024年11月、PFOSやPFOAを含む泡消火剤について、各空港会社が管理する成田空港、中部空港、関西空港には所有がないと発表していました。同様に会社管理である大阪空港に関する記載はなく、都道府県別の発表でも大阪空港が所在する大阪府と兵庫県において空港の保有分は「ゼロ」とされていました。



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