大阪府交野市は10日、幹部職員からパワーハラスメントを受けたとする内部通報が放置されていた問題について、弁護士5人で構成される第三者調査委員会の報告書を公表しました。
報告書によりますと、2021年から2024年にかけて、市の幹部職員1人が部下などの職員8人に対し、「あほ」「ぼけ」「くずみたいなやつ」といった暴言や高圧的な態度、側頭部を手で押さえつけるなどの暴行を働いたとして、あわせて7件のパワハラ事案が認定されました。被害を受けた職員のうち1人は、病気休暇を取得した後に退職したとのことです。
この問題は、パワハラに関する内部通報が市によって1年以上にわたり放置されていたとして、被害を訴える職員が公表したことを受け、市が1月に第三者委員会を設置して調査を進めていたものです。
報告書では幹部職員のパワハラを認定したほか、市が通報者側に対してパワハラの証拠を示すよう求め、提出がないことを理由に1年以上も調査を行わなかった対応を「正当な理由があるとはいえず、不適切である」と指摘しました。さらに、当時の副市長らが内部通報の内容を対象の幹部職員に伝えていたことも事実と認め、「通報者や被害者を危険にさらす行為であり、許されない」と批判しました。
また、山本景市長が記者会見などの場で、幹部職員への聞き取りといった適切な手続きや調査の結果が出る前に、該当の幹部職員を「加害者」と表現したことについても、1件のパワハラに当たると認定されました。
山本市長は、自身のパワハラ行為も認定された今回の調査報告書を受けて記者会見を行い、内部通報制度の見直しをはじめとする再発防止策の徹底を図るコメントを出すとともに、ハラスメント撲滅宣言を発表しました。
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