神奈川県横浜市の山中竹春市長の言動をめぐり、市幹部が暴言や中傷があったと告発している問題で、横浜市は16日、第三者による調査を開始しました。
市の依頼を受け、神奈川県弁護士会の推薦で選ばれた弁護士3人が調査委員に就任し、男性2人と女性1人の体制で調査を進めます。およそ3か月を目安に調査結果をまとめた報告書を作成する予定です。
この問題では、横浜市人事部長の久保田淳さんが今年1月に記者会見を開き、山中市長から理不尽に怒鳴られたほか、「デブ」「クズ」などと市議や副市長に対する陰口を聞いたと告発しました。
今回の調査では、パワーハラスメントが疑われるとされた言動など5つの項目を中心に、事実関係の確認と評価が行われる見通しです。
山中市長はこれまでに一部の発言については認めているものの、容姿に関する中傷などについては否定しています。
また、この問題を受け、市議会は第三者による調査を求める決議を全会一致で可決していました。
横浜市の山中竹春市長に重大なパワハラ認定 第三者委が調査報告書を公表
横浜市の山中竹春市長が市の幹部職員らにパワハラが疑われる言動を繰り返したとされる問題で、外部の弁護士による第三者調査委員会は2026年7月30日、調査報告書を市および市議会へ提出し「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」とする結論を公表しました。
この問題は、2026年1月に横浜市の現役幹部職員である前人事部長の久保田淳氏（現・こども青少年局企画部長）が、山中市長から暴言などの不適切な行為を受けたとして報道機関に内部告発したものです。これを受け、横浜市議会は全会一致で調査を求める決議を可決し、弁護士3人で構成される第三者調査委員会が2026年3月から調査を進めていました。調査では当事者へのヒアリングのほか、幹部職員や退職者ら約750人を対象としたアンケートなどが実施されました。
公表された報告書では、調査対象となった7項目すべてにおいてパワハラを認定しました。具体的には、2023年6月16日に市長室で久保田氏が業務報告をした際に怒鳴って書類を投げつけたことや、同月26日に国際会議の招致をめぐり「できなければ切腹だ」と発言し「裏切ったらこれだからな」と言いながら指で銃を撃つ仕草をしたことが事実と認められました。
さらに、幹部職員らに対して「ポンコツ」「人間のくず」「ダチョウ」「おばさん」などと評したことや、「粛清」という言葉を使って人事権を背景に職員を支配していたことも認定されました。また、日常的に怒鳴る、机をたたいてにらみつける、意図的に無視する、市長室への出入り禁止措置をとるといった行為も事実とし、パワハラに該当すると結論づけています。
報告書では、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあった」と強く指摘されています。
山中市長は横浜市立大学教授などを経て2021年の横浜市長選挙で初当選し、現在は2期目を務めています。今回の調査結果を受け、2026年7月30日午後には市議会で調査委員への質疑が行われる予定です。
横浜市の山中市長がハラスメント認定を受けコメントを発表
神奈川県横浜市の山中竹春市長による複数の言動などがパワーハラスメントに該当すると認定されたことを受けて、山中市長はコメントを発表しました。
横浜市の山中竹春市長については、2026年1月にパワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして、市の幹部から告発がなされていました。
第三者として調査を進めてきた弁護士らは2026年7月30日、圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的かつ継続的に行っていたことは極めて深刻であると指摘し、他の職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。
これを受けて会見を開いた山中市長は、報告された内容について極めて重く受け止めており、自分自身を見つめ直さなければならないと話しました。
その上で、緊急性のない時間外の連絡を行わないこと、市長室への出禁と評価されることのないようにすること、人事について客観的な評価基準に基づく公平公正な運用を徹底することの3点を実施していくと表明しました。
なお、自身の進退に関しては、自分自身を見つめ直し言動の在り方を見直した上で、職員が安心して働くことができる職場環境づくりをしなければならないと考えているとしています。
横浜市会がパワハラ認定の山中竹春市長へ直接質疑実施を決定
神奈川県横浜市の山中竹春市長による職員へのパワハラ行為が第三者機関により認定されたことを受け、横浜市議会は7日、市長を議会に出席させ直接質疑を行うことを決定しました。
この問題は、山中市長が市の職員らに暴言などを繰り返したとして人事部長だった久保田淳氏が実名で告発したもので、7月30日に公表された第三者の弁護士による調査報告書において、7項目すべてでパワハラ行為があったと認定されました。
7日に開催された市会運営委員会では全会一致で議決が行われ、8月13日に総務委員会を開催して山中市長への質疑応答を実施することが決まりました。今回の総務委員会は所属していない議員の傍聴も可能で、事前申し出により質疑を行うことも認められます。
山中市長はこれまで第三者による調査中であることを理由に明確な答弁を避けていました。市議会内では「日本維新の会横浜市会議員団」が市長に対する不信任決議案の提出準備を進めると発表しており、13日の総務委員会での対応が注目されています。
コメント