知人に捜査情報を漏えい　新潟県警の巡査部長2人を書類送検、懲戒処分後に辞職

知人に捜査情報や個人情報を漏らしたとして、新潟県警は3月17日、県警本部に所属する30代の男性巡査部長2人を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで6日付で書類送検したと発表しました。県警は同日付で、1人を停職3カ月、もう1人を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とし、2人はいずれも17日付で辞職しました。

停職3カ月の処分となった巡査部長は、2025年8月29日、県警が捜査していた風営法違反事件をめぐり、容疑者の居場所に関する捜査情報を知人から求められ、伝えた疑いが持たれています。県警によると、その後この情報は知人から第三者にも伝わったということです。この巡査部長は「相手から情報を収集する目的で捜査情報を漏らした」という趣旨の説明をしているということです。

一方、減給処分となった巡査部長は、2025年6月30日、県警の情報管理システムを不正に照会して入手した個人情報を同じ知人に伝えた疑いが持たれています。この巡査部長は「知人とは旧知の仲で断り切れなかった」と話しているということです。

県警監察官室によりますと、風営法違反事件の捜査を進めていた2025年7月、何らかの捜査情報が外部に漏れている可能性を把握し、内部で調査を進めていました。

新潟県警の清水文宏首席監察官は「今後は職員への指導や教養、幹部による業務管理を徹底し、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。