小郡市が職員3人を懲戒処分、養子縁組届への不適切対応や裁判所への虚偽説明で

福岡県小郡市は2026年（令和8年）3月9日、事務処理の怠慢や不適切な対応があったとして、地方公務員法に基づき職員3人に対して懲戒処分を行ったと発表しました。

処分の対象となったのは、市民福祉部の主査（56）が減給10分の1（1か月）、同部の企画主査（53）が減給10分の1（2か月）、そして子ども・健康部の課長（55）が戒告となっています。

市によりますと、主査は担当する養子縁組届の事務において、迅速な対応を怠ったほか、誤った内容を通知するなど不適切な処理を行いました。また、企画主査はこの件に関連して届出人が起こした不服申し立て事件の際、裁判所からの意見聴取に対して虚偽の説明を行い、長期間にわたって対応を放置。審判を遅らせるなど、関係機関の業務に支障をきたしたとされています。

これらの行為は市民の信頼を著しく損なうものとして、同法第29条に基づき処分が決定されました。

小郡市の加地良光市長は「公務員としての自覚を欠く行為であり、深くお詫び申し上げる」とコメント。組織のトップとして法令遵守を徹底し、再発防止と信頼回復に全力で取り組む姿勢を示しています。