私立開新高校などを運営する学校法人「開新学園」（熊本市中央区）は3月19日、元事務職員の女性による業務上横領疑いについて、第三者委員会による調査報告書を公表しました。報告書によると、2008年7月から2025年2月までの長期間にわたり、約2億3900万円が使途不明金になっていることが明らかになりました。
調査によれば、実質的に1員で経理を担当していたこの元職員は、職員の退職金などを管理する複数の口座から、少なくとも82回にわたって計約3億8700万円を引き出していました。このうち、口座間の移動を除いた額が不明金と認定されています。元職員は「別の人物が関与していた」と主張していますが、第三者委員会は証拠が確認できないとしてこれを否定。不明金については、私的流用や知人への提供に充てられた可能性が高いと結論づけています。
長年にわたって不正が発覚しなかった背景として、通帳管理や会計システムへの入力といった業務が特定の職員に集中しており、監査や照合体制が不十分であったことが指摘されました。
開新学園は3月20日、この事態を重く受け止め、今後の再建に向けた対応を発表しました。4月中旬を目途に、外部専門家を交えた再建委員会による「再建計画」を決定し、管理体制の刷新と内部統制の強化を急ぐ方針です。また、元職員に対しては刑事告訴や損害賠償請求訴訟を含めた厳正な法的措置を講じるとしています。
学園は、4月下旬に保護者や関係者への説明会および記者会見を行う予定で、「生徒が安心して学べる環境を再構築し、信頼回復に努める」と表明しています。
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