福島県国見町の60代職員を減給処分 行政システムから個人情報を漏洩

福島県国見町は2026年3月25日、町の行政システムを不適切に使用して個人情報を取得し、第三者に提供したとして、主任主査級の60代男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。

国見町によりますと、この職員は2025年10月、本来の業務目的以外に町の総合行政システムを操作し、特定の個人1名の電話番号を入手したうえで、自身の知人に提供したとのことです。今回の行為は、地方公務員法に規定される法令違反および職務上の義務違反に該当すると判断されました。

また、管理監督責任として、50代の課長職に対しても厳重注意の処分が行われています。

町は今回の事態を重く受け止め、「町政に対する信頼を著しく失墜させるものであり、大変重く受け止めている」とコメントしました。再発防止に向け、全職員を対象とした公務員倫理や個人情報の適正な取り扱いに関する研修を実施し、組織全体の意識強化を図るとしています。