岡山県新庄村が交付金不適正手続きで職員3人を懲戒処分

岡山県新庄村が整備したもち米加工場の国交付金を巡り、不適正な事務手続きが行われていた問題で、村は2026年3月26日、職員3人を減給などの懲戒処分にしました。また、監督責任を問い、小倉博俊村長と石藤延史副村長の給与を減額することもあわせて発表しました。

新庄村によりますと、加工場の整備事業（総事業費3億8005万円）において、国からデジタル田園都市国家構想交付金1億9002万円を受領していました。この交付金は2024年度内の事業完了が条件でしたが、実際の完成は2025年4月にずれ込んだにもかかわらず、期限内に完了したと虚偽の届け出を行っていたということです。

懲戒処分の内容は、完了検査を行った57歳の総務企画課長が戒告、事業を担当した45歳の産業建設課長と同課の41歳係長がそれぞれ減給10%（1か月）となっています。また、小倉博俊村長は5か月、石藤延史副村長は3か月の間、それぞれ給与を10%減額する条例改正案が、同日の村議会3月定例会本会議で可決されました。

小倉村長は議会で「事務処理に対する認識の甘さがあった」と陳謝しました。村によりますと、今後、国との協議次第では交付金の返還を求められる可能性があるということです。