藤沢市議会のハラスメント防止条例施行から1年が経過も依然として課題

神奈川県藤沢市議会は2026年3月12日、ハラスメント防止条例の施行から約1年が経過したことに伴う実態調査の結果を公表しました。調査の結果、一部で改善の兆しが見られるものの、依然として高圧的な言動などの事案が継続している実態が明らかになりました。

今回の調査は2026年1月19日から23日にかけて実施され、市の管理職607人のうち225人と、市議36人のうち16人が匿名で回答しました。条例施行後の変化について、市職員の17％（39人）が「減少した」と回答した一方、「施行後も変わらない」と答えた職員も6％（13人）存在しました。

職員からの自由回答では、「議員の当たりがソフトになった」という声が上がる一方で、「依然として議員の立場が上という風潮がある」「相変わらず上から目線の議員が多い」といった指摘も寄せられています。具体的なハラスメントの内容としては、高圧的・威圧的な言動や怒鳴りつけ、長時間にわたり机を叩きながらの叱咤、人格や能力の否定などが報告されました。

藤沢市では2024年に実施した調査で議員によるハラスメントが発覚し、同年12月に条例案を可決、2025年4月から施行しています。条例に基づき外部相談窓口を設置し、報告を受けた際には議長が対策委員会を設けて事実確認と解決を図る仕組みを整えていますが、根絶に向けた取り組みが続いています。