札幌市職員のPCが遠隔操作被害に遭い国民健康保険情報が漏えいした可能性（続報あり）

北海道札幌市は16日、白石区保健福祉部保険年金課の職員が使用していたパソコンが第三者による遠隔操作を受け、個人情報が外部へ漏えいした可能性があると発表しました。

札幌市によりますと、4月13日の午後に職員が業務でウェブサイトを閲覧していた際、画面に偽のセキュリティ警告が表示されました。職員が記載された連絡先に電話をしたところ、遠隔操作ツールの導入を誘導され、第三者によって約60MBのデータが外部に送信されたということです。

この事案により、氏名や住所、生年月日、国民健康保険番号といった情報の一部が、一時的に閲覧可能な状態に置かれました。現時点で情報の悪用や漏えいの事実は確認されていませんが、市は調査を継続しています。

遠隔操作を受けた端末の通信はすでに遮断されており、他のパソコンへの影響はないとしています。市は再発防止に向け、事案発生時の速やかな報告を徹底するとともに、全職員に対してインターネット犯罪への注意喚起を行う方針です。

北海道札幌市の遠隔操作疑いによる個人情報漏えい事案はサポート詐欺と判明し流出はなし

北海道札幌市が2026年4月に発表した個人情報の漏えい事案について、その後の詳細な調査の結果、実際には情報の流出がなかったことが明らかになりました。

札幌市は4月16日、白石区保健福祉部保険年金課の職員がパソコンを操作している最中に第三者による遠隔操作の被害に遭い、個人情報が外部へ流出した恐れがある旨を公表していました。

しかし、同市が調査を進めたところ、今回の事象はウイルスの感染を偽って金銭を要求する「サポート詐欺」によるものであることが判明しました。情報の流出を示す通信履歴などは確認されず、個人情報の漏えい自体も発生していなかったということです。

さらに、当初は外部へ送信されたと推測されていた約60MBのデータに関しては、ビデオ会議用ツールの通信によって発生したものだったことが確認されています。

札幌市はこの事態を受け、緊急のセキュリティ研修を執り行うなど、職員の意識や知識の向上を図る再発防止策を実施したとのことです。