大阪府泉南市の添田詩織市議(37)による発言で名誉を傷つけられたとして、中国出身の男性が代表を務める大阪市のイベント制作会社が、添田氏と泉南市に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2026年4月24日、大阪地裁でありました。達野ゆき裁判長は、添田氏に対し88万円の支払いに加え、インターネット上の動画の一部を削除するよう命じました。
判決によりますと、男性は2008年に日本国籍を取得し、同社で泉南市の事業を受託するなどしていました。添田氏は2023年2月から10月にかけ、週刊誌の取材やYouTubeチャンネルなどで「公共事業に中国系企業を関わらせるのは危険」「不法投棄が散見されている」といった発言を行いました。
大阪地裁は、不法投棄の事実は認められず、イベントへの関与が危険であるとの印象を与えたなどとして、発言の一部の賠償責任を認定し、動画3本の削除を命じました。一方で、発言の多くは公金支出の妥当性を論じる過程のものであり、不当な人種差別(ヘイトスピーチ)には当たらないと判断しました。また、市議としての職務上の発言ではないとして、泉南市への請求は棄却しました。
添田氏は昨年10月にも、同社の役員を務める女性の名誉を毀損したとして、大阪地裁から55万円の賠償命令を受けています。添田氏は今回の判決に対し、内容を確認中であるとしています。



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