【続報あり】三重県御浜町の消防車庫工事中止で約1500万円の公金損失

三重県御浜町が発注した町消防団の消防車庫建て替え工事において、土地の所有権を主張する住民との合意が得られず、工事中止に伴う清算金として町が請負業者へ約1547万円を支払っていたことが判明しました。2026年1月21日の町議会全員協議会にて、大畑覚町長は「工事を完了させられず、責任を痛感している」と謝罪しました。これに対し一部の議員は、判断の甘さが招いた事態であるとして、近く特別調査委員会（百条委）の設置を求める構えを見せています。

中止となったのは、御浜町下市木にある「市木分団1班消防車庫」の老朽化に伴う建て替え工事です。町は2024年9月に民間業者と業務委託契約を締結しましたが、2025年1月、隣接地に住む女性の代理人から「車庫の敷地は亡父から引き継いだ私有地である」との主張がありました。町の調査では敷地が町有地であることが確認されましたが、同時に、この土地の固定資産税を20年以上にわたって女性側から誤徴収していた事実も発覚しました。

町は2025年2月、土地売買契約書などの資料を提示し、1982年に町有地となった経緯を説明しました。あわせて、法令に基づき過去20年分の税を還付する方針を伝えましたが、双方の見解の相違から合意には至りませんでした。隣接地を避けながらの工事も検討されましたが、建設には隣接地への立ち入りが不可欠と判断されました。女性側の許可が得られなかったため、町は2025年12月に工事の中止と車庫の取り壊しのみを行う方針を決定しました。

2026年1月、町は設計監理費や地質調査費、人件費などの清算金として、1547万7000円を請負業者に支払いました。大畑町長は「契約上、支払うべき費用である」と述べていますが、議員側からは支払い前に法的手段を講じなかった点について追及の声が上がっています。また、一部の町民からは「不適切な公金支出」として住民監査請求を行う動きも出ています。一方、女性の関係者は「私有地と主張する正当な根拠があり、主張を変えるつもりはない」とし、町が法的手段をとった場合はそれを受け入れる意向を示しています。

三重県御浜町の消防団車庫建て替え工事中止問題で町執行部が詳細な経緯を説明

三重県御浜町の下市木にある町消防団車庫の建て替え工事が中止され、請負業者に対して約1500万円の精算金支払いが発生した問題について、町の課題を精査する「町地域活性化調査研究特別委員会」が30日に開かれました。町執行部らは町議会に対し、車庫の工事設計図を提示した上で、工事中止に至った詳細な経緯を説明しました。

この問題は、老朽化した消防団車庫の建て替えに向けて町が民間業者と工事請負契約を結んだ後、車庫の土地所有権をめぐって町と隣接地権者との間で紛争が生じ、工事が中止となったものです。町議会は23日、執行部との間で問題解決に向けた議論が進まないことから、この特別委員会で議題とすることを決定していました。

30日の委員会には、執行部から西栄二総務課特命監と西田秀雄税務課長が出席しました。西特命監は新たな車庫の工事設計図を町議会に示し、足場の設置には隣接地権者の土地が必要であったと説明しました。これにより、議員側からの「隣接地の町民の理解を得ることを優先し、約1500万円の損失を選んだ」という指摘を否定しました。

また、町が車庫のある土地の固定資産税を隣接地権者から誤って徴収し続け、20年分の還付金の受け取りを拒否されている問題も取り上げられました。誤課税の原因について、西田課長は、平成9年ごろから航空写真や地盤図などの整理を行っていたことが発端であり、見間違いによって誤課税が始まった可能性が考えられると説明しました。

議員らは、町が「相手方にはできる限り丁寧な説明をしてきた」と一貫して主張していることを受け、町と隣接地権者との間で交わされた詳細なやりとりの内容を、7月7日までに文書で提示するよう求めました。今後はその資料をもとに議員間で協議を行い、7月中旬にも執行部や町長などを招集した特別委員会を開催するかどうかを判断する方針です。