徳島県が職員2人を懲戒免職処分 児童買春や公文書毀棄など

徳島県は2026年4月28日、公務員として不適切な行為があったとして、職員2名を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。

処分を受けたのは、保健福祉部保健福祉政策課の係長級の男性（40代）と、企画総務部美波地域連携事務所の主任主事（40代）です。

県によりますと、保健福祉部の男性職員は2024年11月、相手が18歳未満と知りながら現金を渡してわいせつな行為をしたとして、2026年4月に児童買春の疑いで逮捕されました。男性職員は県の聞き取りに対し、同じ相手と複数回にわたって行為に及んだことを認めているということです。

一方、企画総務部の男性主任主事は、2021年度から2024年度にかけて南部総合県民局に勤務していた際、河川の草刈り業務など計98件の委託契約や支払い手続きを怠っていました。職員は発覚を免れるために自身の口座から総額約1392万円を業者に振り込んでいたほか、公文書の消去や虚偽報告などの隠ぺい工作も行っていました。後任の担当者が業者から「契約なしの支払い」について相談を受けたことで事態が判明しました。

徳島県は「事態を非常に重く受け止めている。再発防止に向け、県庁一丸となって取り組む」とコメントしています。