茨城県水戸市にある茨城県後期高齢者医療広域連合は2026年5月27日、同月に支給した後期高齢者医療の高額療養費において、茨城県内すべての市町村に住む被保険者2万6596人分の振込金額に誤りがあったと発表しました。
このうち1万3790人に対しては、本来の金額よりも少なく支給されていました。過小支給の合計額は1億60万円で、1人あたりの不足額は1円から約22万8900円となっています。同連合は、2026年6月10日に対象者の当初と同じ金融機関口座へ不足分を追加で振り込む予定であり、対象者が手続きを行う必要はありません。
一方で、本来の金額よりも多く振り込まれた過大支給の対象者は1万2806人で、こちらの過大支給の合計額も1億60万円でした。過大支給となった人々に対しては、金融機関から超過分を払い込むための「返還納付書」が送付され、返還への協力を求める方針です。
事態は、5月支給分の療養費が入金された2026年5月25日の午前中から「通知書の金額と実際の入金額が異なる」といった問い合わせが約250件寄せられたことで判明しました。同連合は6月1日以降、対象者全員に謝罪文を発送し、過小支給の対象者には追加支給の通知も同封します。
同連合では、支給対象者の氏名や口座番号、支給額などが記録された口座振り込みデータを毎月金融機関に送信しています。1人の対象者に複数の異なる支給額データがある場合は1つのデータに集約する作業を行っていますが、今回はこの集約の際にデータの並べ替えを誤り、別人のデータと入れ替わるミスが相次いで発生しました。送信前に最終的な支給総額を確認したところ、問題がなかったためミスに気付かなかったとのことです。
今後の再発防止策として、同連合は事前に通知した支給額と実際の振り込みデータを照合して確認を徹底するほか、人の手を介さずにデータを自動送信する仕組みの構築を検討しています。担当者は、今後二度と同様の事態が起こらないようチェック体制の強化に尽力していくと述べています。
なお、高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が月ごとの上限額を超えた場合、その超えた金額が払い戻される仕組みです。
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