伊勢原市が職員2人を懲戒処分 不適切な事務処理や欠勤

神奈川県伊勢原市と市教育委員会は2026年6月26日、不適切な文書取扱いなどの事務処理や、長期の欠勤を理由として、所属する職員2人に対する懲戒処分を発表しました。

萩原鉄也伊勢原市長は、土木部土木管理課の40歳代の主査を停職6か月の懲戒処分としました。この職員は2024年度（令和6年度）、当時所属していた経済環境部農業振興課において、公印の使用許可を得ずに契約書などへ市長印を押印する不適正な文書取扱いを行ったほか、複数の文書において正規の内部決裁を経ずに事務を執行するなどの不適切な事務処理を行っていました。

また、伊勢原市教育委員会は、教育部学校教育課の20歳代の主事に対して減給10分の1（6か月）の懲戒処分を行いました。この職員は体調不良のため、2026年1月15日から1月30日までの期間中の12日間を出勤できませんでした。当時すでに年次休暇を使い切っており、診断書の提出もなかったため療養休暇の取得ができず、結果として当該期間のすべてが欠勤扱いとなっていました。なお、同職員は2024年5月にも2日と4時間45分の欠勤をしていました。

いずれの処分も、地方公務員法第29条第1項各号、および伊勢原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づくものとしています。