三重県伊賀市議会が市長のパワハラ疑いを調べる百条委員会を設置

三重県伊賀市議会は2026年6月26日、稲森稔尚市長（42歳）が市職員に対して行ったとされる発言がパワーハラスメントに該当するかどうかを調査するため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する決議案を賛成多数で可決しました。

調査の対象となるのは、2024年12月26日に行われた稲森市長によるパワーハラスメントが疑われる発言です。決議などによりますと、当該職員は当時の上司を通じて副市長へ報告したり、アンケートへ回答したりしたものの調査には至らず、2026年4月17日に調査がなされていない旨を訴える申立書を西口和成議長に提出していました。これを受け、市議会の会派代表者会議が対応について協議を重ねてきました。

決議案を提出した赤堀久実市議（公明党）は、申立書を出した職員が、被害者が泣き寝入りせず安心して相談できる窓口の設置など救済制度の構築を強く望んでいると説明し、百条委員会を通じて事実の解明や被害者救済制度の確立につなげるとしています。

稲森市長は議会終了後の記者会見において、職員からの申し立てを真摯に受け止め、委員会には誠実に協力していきたいという意向を述べました。