日野市立病院の元臨時職員への給与支出を違法と認定し前市長らに賠償請求を命令

東京都日野市立病院の臨時職員であった河内久男元副市長への報酬支出に違法性があったとして、市民らが日野市を相手取り、大坪冬彦前市長や当時の病院幹部らに賠償を求めるよう求めていた住民訴訟の判決が2026年6月26日にありました。東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は、前市長に対して約1200万円を請求するよう市に命じたほか、当時の病院の元総務課長2人に対しても計748万円を賠償させるよう市に命じました。

判決によりますと、河内元副市長は副市長を退職した後に病院の専門監として任用され、2012年度から2018年度にかけて臨時職員の「院長相談役」として勤務していました。この7年間における基本給や日額給などの支払総額は8000万円を超えていたとのことです。

鎌野裁判長は判決理由の中で、日野市の臨時職員の給与に関する市条例について「職員の給与との均衡を考慮する」という抽象的な規定にとどまっており、基本的な事項が定められていないと指摘しました。これが、給与額を条例で定めなければならないとする地方自治法の規定に違反しているとし、元副市長への報酬の支出を違法と判断しました。

その上で、当時の大坪前市長については「財務会計上の違法行為を阻止しなかった過失がある」と認定し、給与の支出を決裁した元総務課長2人についても重大な過失があったと認めました。

この判決に対し、日野市は控訴の必要性を含めて慎重に判断したいとする趣旨のコメントを発表しています。