群馬県渋川市の市議会議員が県税や市税を滞納し、議員報酬や賞与などを差し押さえられていたことが、毎日新聞による情報公開請求で明らかになりました。対象となった市議の人数や具体的な滞納金額は明かされていませんが、2024年11月から2025年10月までの期間に、群馬県や渋川市から計5回の差し押さえが行われていました。渋川市議会では2026年4月に議員報酬を32年ぶりに月額36万円から41万円へと増額したばかりであり、市議に対する信頼が問われる事態となっています。
毎日新聞の情報公開請求によって開示された文書の内訳は、渋川市が発行した「債権差押通知書」3通、群馬県渋川行政県税事務所が発行した「債権差押通知書」2通、および前橋地方裁判所が出した債権差押命令1通です。これらのうち、市の通知書には支払いの請求権に関して「滞納市税等に充つるまで」との文言が記載されており、市税の滞納があったことが示されています。
地方議員による税金の滞納や差し押さえは全国的な問題となっており、群馬県内では1996年に高崎市議が市税などを滞納したことで辞職勧告が決議された前例があります。また2026年5月には、参政党の地方議員の一部が国民健康保険料の支払いを免れる目的で、勤務実態の乏しい一般社団法人の役員に就いていた問題が発覚しました。この問題を受けて富岡市議会で辞職勧告決議が行われたほか、太田市議会でも処分が検討されています。
納税者の代表である議員の信頼性を担保するため、一部の自治体議会では政治倫理条例の施行規則に基づき、市税や自動車税などの納付状況を記した報告書の提出を義務付ける動きもあります。
なお、毎日新聞は群馬県内の高崎市や藤岡市などの各市に対し、過去3年間における議員報酬の差し押さえ状況が確認できる文書について情報公開請求を行いました。このうち前橋市からは、過去を遡っても差し押さえの事実はなかった旨の回答が口頭でありました。
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