大阪府教育庁がコリア国際学園に土地や校舎の確保を求める措置命令

大阪府教育庁は2026年6月29日、大阪府茨木市にある韓国系インターナショナルスクール「コリア国際学園中等部高等部」を運営する学校法人コリア国際学園に対し、資金難によって失った同校の土地および校舎の確保を求める措置命令を出しました。

大阪府教育庁によりますと、当該法人は経営難が続いており、2025年以降に同校の土地と校舎が競売によって差し押さえられ、所有権が愛知県の建設会社へ移転したということです。

私立学校法では、学校法人が私立学校の経営に必要な財産を保有することを定めています。大阪府教育庁は同法に基づいて法人側へ繰り返し指導を行ってきましたが、改善がみられなかったため、2026年10月末までに校舎や土地の権利を確保することなどを求める措置命令の発出に踏み切りました。

現在、同校には74人の生徒が通っています。授業への支障は生じていないとのことですが、大阪府教育庁は、法人に土地や校舎の所有権がないため、実質的には不法占拠に当たると指摘しています。

法人側は、措置命令を真摯に受け止め、権利の確保に向けて対応を協議しているとした上で、生徒の学びを最優先にしていきたいとコメントしています。