国家公務員に夏のボーナス支給一般職平均は約73万8500円で4年連続増加

2026年6月30日、国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般行政職（平均年齢32.9歳）の平均支給額は、前年より約4.5％（3万1,800円）多い約73万8,500円となり、4年連続の増加となりました。

今回の増額は、民間企業の良好な賃金状況を反映した人事院勧告に基づき給与法が改正されたことによるものです。月々の平均給与が1万500円引き上げられたほか、ボーナスの支給月数が前年より0.025か月分増えて2.285か月分となりました。また、人事院は国家公務員の給与水準を比較する民間企業の規模対象について、従来の「50人以上」から「100人以上」に見直しを行っています。

特別職の支給額では、最高裁判所長官が約620万円で最も多く、次いで衆参両院の議長が約535万円、中央省庁の事務次官が約350万円、国会議員が約319万円となっています。

一方、2025年12月に成立した改正給与法に基づき、高市内閣では「身を切る改革」として総理大臣や閣僚に上乗せされる省庁からの給与・手当を当分の間支給しないこととしています。そのため、高市総理大臣や閣僚の夏のボーナスは国会議員と同額の約319万円となりました。