佐世保市がふるさと納税の事務処理で誤り 住民税の控除未適用の恐れ

長崎県佐世保市は、前年に実施したふるさと納税の「ワンストップ特例申請」に関する事務処理において、誤りがあったことを発表しました。

ワンストップ特例申請は、確定申告を行わずにふるさと納税の税額控除を受けられる仕組みであり、寄附者が書面またはオンラインで申請手続きを行う必要があります。

佐世保市によりますと、前年の1月から3月にかけて、同市へ寄附を行った一部の人について、申請書が未提出であるにもかかわらず、市の職員がオンラインシステム上で誤って「申請済み」と登録していたとのことです。

この処理により、寄附者のマイページには「申請済み」と表示されたため、利用者が手続きの完了を誤認し、申請書を提出しないまま期限を経過した可能性が生じています。その結果、住民税の寄附金控除が正しく適用されていない恐れがあるとしています。

誤処理の対象となるのは市外に居住する490人で、対象件数は515件に上ります。佐世保市は今後、対象となる可能性がある寄附者に対してお詫びと確認の書面を送付する方針です。控除が適用されていないことが判明した場合は、その寄附者が居住する自治体へ税額の修正を依頼するなど、不利益が生じないよう対応を進めるとしています。